障害と就職

障碍者雇用をあえて利用しない人がいる理由。

【障碍者雇用の促進が国主体で進められています。】

障碍者はこれまでは日常生活を1人でするのも困難と認識されていたことから、仕事に就くというのはごく一部の人たちを除いては考えられないものでした。しかし現在少子高齢化による社会保障費の増大や労働人口の減少などさまざまなことが要因となって障碍者もできる範囲で仕事に就くことが進められています。その主なものとしては障碍者の法定雇用率を設け、それを満たすのが義務とされています。現在対象となる障碍者は身体障碍者および精神障碍者であり、精神障碍者は平成30年度より算定されるようになりました。法定雇用率を満たさなかった場合には企業は納付金を支払わなければならないということから、現在各企業は採用において通常の採用とは別に障碍者枠を設けているところも多いです。またハローワークで障碍者を対象とした求人を出すなど国主体で行われている障碍者雇用はかなり促進されています。

 

【実際に障碍者であることを隠して働く人も多いです。】

一方でこのような障碍者の法定雇用率の達成の義務があるにも関わらず、そのような障碍者向けの求人に応募しないという障碍者もいます。身体障碍者の場合は目で見て何かしらの障碍があることはわかることがほとんどであり、従来も身体障碍を持ちながら仕事をしていた人はいたことから仕事をするにあたっての理解はある程度あります。しかしながら平成30年度から対象となった精神障碍者に関しては、疾患によっては仕事に対して意欲を持てなくなるとか、あるいは精神的に不安定になって業務に支障が出るのではないかと思われることも多いです。実際精神障碍であることを明かして就職活動をしたところ、どんなに仕事に役立ちそうな資格や経験を持っていたとしても業務を遂行できるかどうかについて疑わしいということから採用を見送るケースがあります。実際最初は精神障碍者であることを明かして仕事を探そうとしてもなかなか採用してくれる企業が見つからず、途中からやむを得ず障碍があることを言わずに就職活動をしたところすぐに採用されたということも少なからずあるものです。そのため現在の障碍者雇用の状況に関しては例え厳しい法定雇用率を達成するという義務があっても、その状況を生かして障碍者として仕事をするのは難しい状況にあるのです。

 

【就職後の待遇が悪いこともあります。】

また障碍者であることを明かしてめでたく就職が決まったものの、企業の待遇が悪く働きづらい状況になることもあります。障碍者ということで上司や同僚が気を遣ってくれるものの、自分ができるような仕事を障碍を理由にさせてもらえないことはよくあることです。また逆に一般で採用された人たちと仕事内容は全く同じなのに給料が一般の人たちよりも低くされていることもあります。さらに一緒に仕事をしている人たちの中には障碍を持っているということでからかってきたりいじめをすることも少なからずあります。特に精神障碍者の場合は、関わると何か嫌な思いをしそうだという偏見を持たれて職場で避けられたりいじめられることもあります。せっかく法定雇用率の遵守義務があって就職できるチャンスが広がるにも関わらず、障碍があることを隠して仕事をしている人は多いのです。

 

【障碍者が安心して働けるような状況を作るべきです。】

障碍者が一般の人たちと同様の仕事をしているのであれば給料や休みなど待遇を同じにするのは当然のことですし、また障碍があってそれほど仕事はできないだろうと推測して仕事量を減らすというのは好ましくないことです。今後は就業した障碍者がいかに働きやすいような環境を作るのが大きな問題であるには違いありません。

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