障害と就職

障害者雇用はアメリカでは進んでいるのか?日本と比較してみよう!

障害者雇用は日に日に国内でも促進しています。障害者雇用促進法ができてからだいぶ年数もたちましたし、法整備にも手を入れています。完璧とは言いがたいですが、数年前よりは障害者にとって働きやすい環境にはなっているのではないでしょうか?

 

今回は日本でのことではなく、国外にも目を向けて見たいと思います。その国とはアメリカです。

日本の友好国でもあるアメリカでは障害者雇用はどれ程進んでいるのか?

日本とも比較してみましょう。

 

アメリカでは障害者を区別しない?

日本とアメリカでは障害者に対する考え方というのがそもそも違います。日本では障害者と聞くと社会的に弱者であるという見方が強いです。

弱者だから面倒をみる、あらゆるところでサポートする。そんな考え方をするのが日本の障害者に対するせっしかただと思います。

 

アメリカでは障害者をかわいそうな立場と言われるような呼ばれかたさえしません。ハンディキャップを勢雄っていきるということではなく、ハンディキャップと共に生活をしている強い人たちだという見方が強いです。

 

どちらが良いか悪いかではなく、あくまでも日本とアメリカにおける考え方の違いがあるということです。このような違いが社会制度でも違いが出ることがあるということです。

 

日本とアメリカの福祉、障害者への制度の違い

日本では障害者雇用促進法に始まり、障害者に対する扱いをある種義務付ける支援があります。大手は必ず数パーセント障害者を雇用しなければいけないという義務がありますよね?

さらに障害者の一般就労をサポートするサービスがあったり、仕事につけるようなサービスを展開しています。

 

しかし、アメリカではそんなことをしません。そもそもアメリカには障害者への対応について義務付けるみたいな法律が一切ないんです。

法律でサポーターしたり義務付けるようなものが皆無と言ってもいいかもしれません。

 

唯一あるとしたら、アメリカ障害法というものがあります。これは障害者の雇用促進や生活支援のものではなく、権利を保証するものです。

教育や公共機関のサービス、労働など人が保証されていることを障害者だからと言って差別しないよと言っているくらいのものです。

 

法律による義務がないというのがアメリカの障害者支援の特徴です。

 

アメリカは差別の国だからこそ

アメリカは障害者以外でも黒人差別や部落差別などが今でもある国です。だからこそ、法律で区別するというのを嫌う節があります。

アメリカでは白人や黒人とカテゴライズすることすら差別に当たることだと言われてしまうので、区別して優遇するようなことはしないんです。

 

障害者でも健常者と同じように扱うし、権利も同じようにあるよという保証は強調しているんです。

まさにアメリカらしい社会だと言えます。これが良いことなのかということは果たして言えるだろうか?と聞かれると話は違います。

 

アメリカがいいというわけではない

アメリカの障害者に対する扱いを見ると、賛否が別れるところだと思います。なぜなら同じように扱うことで明らかに健常者と障害者で差が出てしまうからです。

 

例えば、おなじ仕事でも健常者と障害者で優劣をつけないということですが、ハンディキャップを含めないので同列に扱われます。つまり、単純な能力で選ばれてしまうということですね。

 

健常者よりも優秀な障害者ならば問題ないです。しかし、能力が追い付かない障害者に対しては良いことではありません。

きちんとサポートすれば普通に仕事ができる人でもその機会が失われてしまうというデメリットがあるということですね。

 

障害に対する考え方としては人それぞれあり、難しい問題ですが実質的なサポートとしては日本の方が充実しています。日本と足して割ればちょうどいいとも思います。

日本は遅れているといいますが実はアメリカと比べても障害者雇用は事実上は充実しているということができるでしょう。

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