障がい者の労働経験談

障がい者雇用の促進!地方自治体の活動とは?

障がい者雇用に関しては法の下であったり、企業の下であったり、各所で対策と呼べるものが発足しています。

法から整備されていますが、支援という協力をしている場所はなにも1つや2つではないということですね。

その協力者の内の1つである地方自治体について、今回はまとめてみました。

自治体では障がい者雇用を促進するためにどんなことをしているのか?

改めて知っておいてほしいことでもあります。

 

地方自治体の支援は各エリアによって違う?

障がい者雇用の促進はどの地域でも行っています。

全くやっていない地域というのはありません。

ですが、提供しているものがそれぞれ異なります。

各自治体によって組まれているプログラムが違うので、どこも同じサービスを展開しているわけではありません。

場所によっては複数種類の支援を行っているところもあります。
これは地方の個性が出るところですね。

ちなみに厚生労働省のホームページでも各自治体のサービスについて公開しています。

気になる方は下記を参考にしていただきたいと思います。
https://www.atarimae.jp/forCompanies/jsesaku/

 

自治体で行う障がい者雇用促進の支援とは?

自治体で行う支援はプログラム名として名称がつけられており、細かい内容は地域によって違います。

ただ、大まかに分けると五種類の形で支援をしています。

入札配慮】 障害者を雇用していることにより、入札での配慮を受けられる
融資】 障害者を雇用していることにより、融資の対象となる
広報】 障害者雇用に積極的に取り組む企業を自治体HPで紹介
訓練実習】 障害者の職場実習を受け入れる(雇用イメージをつかむ)
助成】 障害者を雇用していることにより、助成金が支給される
相談】 障害者雇用に関する専門の相談窓口
租税】 障害者を雇用していることにより、税金の軽減措置が受けられる

最も分かりやすく分けると二種類になります。

  1. 税金の免除や助成金という直接的な支援
  2. 広報や訓練といった間接的な支援

もちろん、どの程度の支援かは各自治体に違いが出ます。

無償で提供しているものなので、お金のない自治体には手厚いサポートは期待できません。

多少の不公平さが出てしまうのも地方自治体の支援の特徴です。

 

自治体の支援は自ら積極的に

障がい者雇用の応援は企業もやっています。

しかし、企業と自治体の違いは積極性です。

企業もボランティアというわけではなく、それなりのメリットがあるからこそ、協力しています。

しかし、自治体はそうではありません。

 

なので、自治体での支援を受けたい人は自ら積極的に動いていく必要があります。

あまり自治体側が積極的に活動してくれることはないので、それだけは注意が必要です。

やはり、自分のことですから役所で入念に内容や条件を確認することをおすすめします。

もしかしたら、過去に受けた方がよかったと悔しくなるような魅力的な支援策があるかもしれません。

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