障がい者の労働経験談

障がい者雇用の社会問題【嫌がらせ】はあるのか?

働き方改革で今後は正規雇用以外の待遇が良くなることを期待されます。

ただ、おおっぴらにしているものだけでは決して判断することはできません。

公式発表がそのまま実現するとも限りませんし、実際に経験した人にしかわからないこともあります。

 

会社にまつわる黒い噂で障がいを持つ従業員に対しての嫌がらせがあるというものがあります。

もしも本当であれば見逃すことはできませんよね?

今回は障がい者雇用における嫌がらせの真偽と対策についてお話ししていきます。

 

会社で障がい者への嫌がらせはあるのか?

まずは障がい者雇用の嫌がらせの話はたまに聞くことはあります。

もちろん、一部の会社ではありますが、仕事につけて喜んだ矢先に苛めや嫌がらせに合い退職するというケースも話としてはあります。

 

今はコンプライアンスがうるさい時代ですからパワハラやセクハラなどはなかなかありません。

しかし、会社というのは個人の集まりですから、個人間の対人トラブルはほぼほぼ日常的にあるとみてもいいでしょう。

 

こればかりは運にはなりますが、職場に恵まれるかどうかも障がい者雇用における最重要ポイントです。

職場を変えるというのはリスクがありますから、できるだけ下調べをして仕事をするべきでしょう。

 

障がい者に嫌がらせをする人とは?

では実際にあるとしたらどんな人に嫌がらせをされると思いますか?

実は以外と同じ障害当事者であるということが多いです。

 

体験談を目にしても同じ部署や同じ仕事をする先輩というパターンは非常に多いです。

嫌がらせの理由は色々あると思います。

同族嫌悪や下からの突き上げへの恐怖、マウンティングなどです。

 

障害当事者の施設に言っても虐めというのが起こるケースもあり、障害当事者が障害当事者に厳しいという話はよく聞きます。

障害者は日々の生活の中で劣等感を植え付けられている人もいます。

そこで自分よりも下の人間を潜在意識の中でつくり安心したいという心理があるのかもしれません。

 

逆に健常者は回りの目があるので障がい当事者に強く言えないということもあります。

やはり、障がい者の人を酷使するというのは非常に怖いことです。

それも一種のパワハラだと言われてしまうのですから、障害当事者を受け入れる会社も苦労しているのは理解していきたいところですね。

障害当事者も人間関係のトラブルに頭を悩ませることもあり、仕事が長続きしないという問題に発展してしまう可能性もあります。

 

障がい者が職場で嫌がらせを受けたときは?

もしも嫌がらせをうけたときは我慢するというのがよくありません。

もちろん、暴力で返すのはダメですが、仕事の環境が悪ければ積極的に改善しなければなりません。

待っていてもなにもしてくれないと考えて自ら行動してみましょう!

まずは会社の人事に相談!

嫌がらせに対面したときは自社内で片付けられたらそれが一番です。

社内でパワハラなどを対応している部署にまずは相談です。

多くの場合は人事部になると思います。

 

会社としてもパワハラや嫌がらせは放置できませんから、真剣に対応してくれるはずです。

むしろ、社内の人になにも相談せずに外部に話を持っていくとその後のトラブルになりやすいので注意です。直属の上司でもいいでしょう。

国民生活センターへ連絡

社内で解決的ないなら外部の人に助けてもらいましょう。

国民生活センターでは会社環境に関する相談もできます。

 

国民生活センターならば、対応もなれていますし、表にでないように処理をしてくれるでしょう。

嫌がらせの証拠などを持っておくと会社に対してもきちんと言えるので、どうしてもの場合は用意しておきましょう。

メールの文章や写真を残していてもいいです。

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