「就労移行支援」と「就労継続支援」

障害者雇用の実態!~現状における課題とは?~

雇用を促進することで貧富の差をなくしていく。

これは日本が高度成長期以前からずっと行っている政策の一貫です。

 

非正規雇用の待遇の改善などは最近進められてきています。

注目されているのは、障がい者の正規雇用もあります。

 

水増し事件などもありますが、成果だけをみると一定数以上の効果があるような印象です。

しかし、働く人は本当に待遇は改善されているのか?

他のは人と同様にチャンスは与えられているのか?

それが非常に大切ですよね?

 

障がい者雇用の実態について現状はどうなっているのかを見ていきましょう。

 

障がい者雇用率の変化

障がい者を雇用する企業はどれだけ増えているのか?

ここ数年の企業の障がい者雇用率を見てみましょう。

 

エン・ジャパンの統計データによると2017年ー2019年の障がい者雇用率のアンケート結果があります。

社員50名以上の会社に対して、障がい者雇用率を聞いています。

2017年の時点で平均2.2%です。

それが2019年になり、社員45名以上は2.2%

 

会社数の比率でいうと若干上昇しています。

しかし、これならば思ったほど改善されていないというのが現状と言えます。

 

2019年から障がい者雇用促進法が変わりましたが劇的な促進には至りませんでした。

増えているだけでもいいことではありますが、現状の比率を大きく変えられないのにも理由があります。

 

障がい者雇用が促進されない理由

企業のノウハウ不足

法律上で決まったことでもやはり、受け入れる企業ありきのものです。

企業サイドがまだ障がい者との働き方に不安があったり、ノウハウがないというのが大きいとのことです。

 

この辺りは国が企業と足並みを揃えるべきだったと感じます。

障がい者の方の現状や仕事に寄り添うということができなければ、企業も軽々しく雇うことはできないでしょう。

障がい者の働き方や仕事の与え方を共有できるような仕組みがあれば、もう少し企業も前向きになるかもしれません。

 

障がいによってできる仕事が違う

障がい者と言う言葉で一緒くたにできません。

それぞれにある障がいが違うからです。

 

なので、障がい者の方の雇用を促進します!と国が言っても仕事選びや雇用者選びが上手く進まないのも確かです。

 

例えば、足に障がいがあってもデスクワークはできます。ただ、肉体労働は困難です。

発達障害の方でもできる仕事はあるが、コミュニケーションの面で不安を持たれています。

このように一人一人が違うので対応を一気に進めるというのは現実的に困難であることが予想されます。

 

法定に定めた基準だけを見る

社会責任として障がい者雇用に前向きな企業は多々います。

しかし、法定で比率を定めたが故にそれ以上の雇用をしなくなるのも確かです。

 

例えば、雇用のパーセンテージが促進法を満たしていれば、それで満足してしまうという企業も多いはずです。

単純に能力だけをみて雇用をするという姿勢が鼻から無くなってしまうということもあるのではないでしょうか?

 

法定を満たすという考えも大事ですが、

根本的な解決策にはならないかもしれませんね。

重要なのは障がい者の人だとしても労働力としては戦力になるということを示すことが大切なのではないでしょうか?

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