「就労移行支援」と「就労継続支援」

障害者の雇用問題と現状の解決策とは?

国は日夜様々な問題に直面しています。女性の社会的な地位改善や国全体の経済の活性化など取り組むべき問題は上げればキリがありません。そんな中、少しずつ改善の兆しが見えているのが障害者の雇用問題です。

以前は一般企業で就職できない障害者の方が山ほどいたものですが、最近では国からの支援もあり社会にでて立派に働いている人も多くなりました。

 

今回はそんな障害者の雇用についてです。前と違ってどんなところが変わったのか?

現状はどうなっているのか?

これらについて見ていきたいと思います。

 

障害者の雇用は義務とされている

実は障害者を雇い入れることは任意ではなく、最低限の義務として制定されています。このことについてはご存じでしたでしょうか?

障害者雇用促進法の中には次のような条文があります。

従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。

 

民間企業の法定雇用率は2.2%です。従業員を45.5人以上雇用している企業は、障害者を1人以上雇用しなければなりません。

つまり、従業員が100人なら最低でも2人は雇用しなければいけないと法律上で定められています。

 

ほとんどの企業がこの法定雇用率の最低限度しか守っていませんでしたが、実は最近ではそんなこともなくなってきました。働き手の確保に苦労をしているという背景もあるのでしょうが、制度として充実してきたために少しずつではありますが、障害者の雇用を促進しようとする動きは活発化しています。

 

なぜ企業は障害者を雇い入れるのか?

企業が負担がかかるとされている障害者の雇用に対して積極的になるのはいくつか理由があります。

それは法で制定されているからということ以外にもという意味です。なぜなのか?理由は以下の通りです。

 

社会的な地位や外面

基本的に福祉に貢献している企業というのは外面がいいです。それだけで顧客や株主からの印象も違います。

 

もちろん、経営者の中には本当に障害者の人たちを助けたいと言う思いから協力しているところもあります。

穿った目でみるのはいけないことですが、企業としての体裁がいいという理由も確かにあります。

 

国からの補助金がでる

また、労働者として障害者を受け入れている企業は国からの補助金をもらうことができます。これも障害者雇用促進法の内容の一つです。

 

なかなか負担の大きい労働者の受け入れをただやれと言ってもなかなか実現しません。そのために国が出したのが助成金です。

金銭的なメリットがあるから障害者を受け入れているという理由もあるんです。

 

障害者雇用対策の代表例

他にも様々な形で障害者の雇用促進を実現しようとしています。今回はその代表的な例を2つ挙げてみたいと思います。

 

就労移行支援

就労移行支援という福祉サービスがあります。民間企業が運営していますが国からの福祉の一貫です。

どんな支援をするかというと、障害者の一般就労を手助けをするというものです。

具体的にすることというと、一般企業で労働力として働けるように教育をしていくという支援です。細かいことは下記のページでご覧いただきたいと思います。

就労移行支援とは?障碍者のサポート概要

就労移行支援の条件や期間、更新手続きとは?

 

就労継続支援

就労継続支援も言わずとしれた障害者雇用の支援制度です。こちらは教育をするのではなく、職場を紹介サービスです。

直接働ける場所をくれるということですね。しかし、待遇としてはやはり一般企業の就職よりもよくありません。なので、一般就労がよほど困難な場合で使う支援だと思っていいでしょう。

就労継続支援についてもまとめたページがあるので下記をご覧いただきたいと思います。

就労継続支援のA型とB型の特徴と違いとは?

 

以上が障害者雇用の全容と現状についてでした。

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